企業の社会的責任
ボッシュは経済的、環境的、社会的に責任ある行動を通じて、人々の生活の質の向上に貢献し、現在および将来の世代の生活を確保したいと考えています。ボッシュでは、再生可能エネルギーを安価にし、モビリティをより安全でクリーン、経済的なものにするなど、多岐にわたって環境に優しい製品を開発することを目指しています。
サステナビリティを推進する明確な戦略
ボッシュのサステナビリティ戦略は、すべての重点分野での具体的な目標に基づいています。こうした目標を実現するために長年一貫して取り組んでおり。
サステナビリティは経済と環境および社会的側面のバランスと定義されることがよくあります。同時にサステナビリティは、ESG(環境、社会、ガバナンス)という略称で資本市場に定着した概念でもあります。サステナビリティに対するボッシュの包括的理解は、これら2つのアプローチを組み合わせたものです。それはボッシュのサステナビリティ・マネジメントを形成し、あらゆるレベルで明確な方向性を示し、ボッシュの行動が効果的であることを保証します。経済的、環境的、社会的に責任ある行動をとることで、人々の生活の質の向上に貢献し、現在と将来の世代の生活を守ることを目指します。
ボッシュのターゲットビジョン「新たな次元 ― サステナビリティ2025」はこの大きな志を具体的な言葉に置き換えたものです。これらの目標は、ボッシュに影響を与えるメガトレンドと重要性分析の結果から導き出されたもので、今後数年間のボッシュの活動の枠組みを設定するものです。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取組を進めてまいります。
方針や具体的な取組内容は、以下をご参照下さい。
マルチステークホルダー方針(PDF)
関連情報:
パートナーシップ構築宣言(PDF)
社会貢献活動
日本のボッシュ・グループでは、創業者ロバート・ボッシュの「社会奉仕」の精神に基づき、社会との調和を図り、様々な分野で社会貢献活動を実施しています。各事業所においては、地域との共存共栄をめざし、工場見学会や地域行事への参加などの交流活動を行っています。
「ドイツ・クリスマス・マーケット」
横浜市都築区で行われている「ドイツ・クリスマス・マーケット」に、ドイツ文化を少しでも身近に感じてもらえたらと、社長がドイツの子供たちに人気のある聖ニコラウスに扮して毎年参加しています。
「STEAM教育」
STEAM教育とは、Science(科学)、 Technology(技術)、 Engineering(工学)、 Arts(芸術・教養)、Mathematics(数学)の教育分野の総称です。さまざまなバックグラウンドを持つこどもたちへAIやIoTといったテクノロジーや未来のクルマなどをテーマに学習の機会を提供します。そして、最新のテクノロジーに興味を持ち、将来的に活用ができる人材育成を目指しています。
2023年より日本最大級(*)の探求型オンライン教育サービス「キッズウィークエンド」とタイアップし、2024年には日本全国のこどもたちへ「未来のクルマを考える」ワークショップをオンライン・学童で実施しました。
(*2024年11月時点)
森林を学び親しむ親子向け体験学習:「森林保全活動」
ボッシュは、埼玉県と東松山市と「埼玉県森林もり(づくり)協定」を2007年に結び、東松山市内の「市民の森」の一部の保全業務委託契約を結んで保全費用を負担するとともに、森林を学び親しむための親子向け体験学習を定期的に開催しています。
被災地支援活動
日本のボッシュ・グループは、災害時に被災地へ義援金や自社製品(電動工具等)の寄付、従業員によるボランティア活動等を通し、支援活動を行っています。
TABLE FOR TWO
社員食堂でヘルシーなメニューを提供し、 売上の一部を開発途上国の学校給食として寄付する「TABLE FOR TWO」を2010年より実施しています。同時に、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消を目的に取り組む活動です。
食堂で栄養バランスのとれた低カロリーなメニューを選ぶと、購入者は1食あたり「20円」を負担し、会社も同額を寄付するプログラムです。
ボッシュ・バリュー -
私たちの土台となるもの
ボッシュ・バリューは私たちがお客様、投資家、従業員、そして社会と向き合い
事業活動を行う上で土台となるものです。
将来と収益への志向
私たちは、結果にフォーカスし未来を確実なものにします。これにより、会社とロバート・ボッシュ財団が非営利事業を行うための健全な基盤を作り出します。
責任と持続可能性
私たちは、より良い社会と環境のため、慎重かつ責任ある行動をとります。
イニシアチブと強い意志
私たちは、起業家としての責任感を持って自発的に行動し、強い意志を持って目標を追求します。
オープンさと信頼
私たちは、信頼の精神で働き、協力し、オープンなコミュニケーションをとります。
公平性と敬意
私たちは、一緒に仕事をするにあたり、従業員間、またビジネスパートナーとの間で、互いにフェアで敬意を払うことが成功の条件であると考えます。
信頼、信用、遵法
私たちは、守れることのみを約束し、約束したことは果たす義務があると考えます。また、法を順守して行動します。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
私たちは、多様性、公平性と包含性がボッシュの成功に不可欠と考え、これを促進します。
品格のある経営の在り方は、長期的に見れば最も利益を生み出します。そしてビジネスの世界では、そのような経営は、一般に考えられているよりもはるかに高く評価されるのです。
ダイバーシティ関連トピックス
コンプライアンス ― 企業の枠を超えて
コンプライアンスとは、法令と社内規則を遵守することであり、ボッシュグループにおける企業価値の重要な構成要素となります。当社では、世界中のグループ企業に適用する「行動規範」において、法令遵守の徹底と倫理的な行動指針を定めています。
ボッシュグループが掲げる価値観とともに、コンプライアンスの徹底は、私たちの事業を成功に導く鍵となります。法令に基づく責任ある行動は企業の枠を超えて重要であることから、当社では、ビジネスパートナー向けの行動規範を作成し、コンプライアンスに関して期待する事項を定めています。
全社的コンプライアンス・マネジメントシステム
ボッシュグループでは、グループ全体に拘束力のあるコンプライアンスマネジメントシステムを導入し、コンプライアンスの徹底とコンプライアンスリスクの低減を推進しています。このシステムには、会社内外のコンプライアンス要求事項を効果的に遵守するための必須プロセスとして、様々な予防的措置、管理措置、および内部通報制度などが定められています。
よくある質問
コンプライアンスとは法令と社内規則に従うことです。つまり、ボッシュ・グループ各社とその社員は、全ての法令、行動規範、その他関連するガイドラインや規則(「コンプライアンス要件」)を遵守する必要があります。
コンプライアンス問題は、直接的または間接的に全ての社員に影響します。重大な法令違反は、刑事訴追につながる可能性があります。また、違反行為は、会社に財務上の損害を生じさせ、社会的評価に悪影響を与える可能性もあります。実際にそのような損害や悪影響が生じた場合は、会社の業績悪化は避けられません。コンプライアンス問題は、当社と取引先とのビジネス関係にも影響します。当社としては、第三者によるコンプライアンス要件違反に加担しない方針です。
コンプライアンス要求違反が疑われる場合、社員には、それを報告し、違反の影響拡大を防止し、再発防止をする責任があります。この責任は、取引先などの第三者にも適用されます。
• 全ての社員 (インターン生も含む)
• 下請業者の社員や派遣社員など、社外で雇用される者
• サプライヤー、お客様、ジョイントベンチャーのパートナーなどのビジネスパートナー
• その他の第三者
窃盗、詐欺、贈収賄などの犯罪行為が行われたことを示す事象、または品質基準、安全基準、行動規範などの法令や社内規則の組織的な違反(意図的かつ継続的な不遵守など)があった場合は、その旨を報告することが重要です。
報告してください。コンプライアンス担当者が調査対応し、法的有効性のある証拠収集や各種手続きを行います。これらの担当者は調査に必要なトレーニングを受けており、必要に応じて関連部署の専門化からもサポートを受けて調査にあたります。
コンプライアンス違反の疑いがある場合、通報者が知っている範囲で、かつ悪意なく通報すれば、その通報を理由に会社から不利益を受けることはありません。
できます。報告は、ボッシュのコンプライアンスホットラインを通じて匿名で行うことができます。ホットライン内に安全なメールボックスを設定して、匿名でコンプライアンス担当者と話すことができます。
コンプライアンス担当者は、責任を持って報告された違反に関する調査を開始し、その問題が適切に解決されていることを保証します (必要があれば、ボッシュの専門の部門や外部の専門家の支援を受けて実施します)。
違反の疑いに関する各報告と、続いて実行される対策は、コンプライアンス担当者によって文書に記録される必要があります。関与する当事者の正当な利益を考慮して、その事象を報告した人は、調査の状況を問い合わせることができます。関連する不正行為が見つからず、問題の調査が終了され、調査の経過へのコメントや情報を求められた場合、内容に応じて報告者に通知が行われます。
コンプライアンス違反の疑いを報告すると、通常は個人データが開示されることになります。このため、その報告に関する受領および処理において、報告者は、データプライバシー法における権利が通知されたことを確認し、コンプライアンス問題の調査の過程で個人データが使用されることに同意する必要があります。報告が匿名で送信される場合、これは適用されません。
お問い合わせ
電話でのお問い合わせ
- 電動工具 製品/サービス
電話:0120-345-762(フリーコール)
受付時間:9:00-17:30(土・日・祝、年末年始休業期間除く当社営業日)
- ドライバー向け自動車パーツおよびアクセサリー
電話:045-605-3080(代)
受付時間:9:00-18:00(土・日・祝、年末年始休業期間除く当社営業日)
- その他
電話:0800-888-4000(フリーコール)
電話:045-605-3000(有料)
受付時間:9:00-18:00(土・日、年末年始等休業期間を除く当社営業日)