サステナビリティ、価値、コンプライアンス
企業の社会的責任
ボッシュ・グループにとって、サステナビリティとは、当社が長期的に成功を収めながら、同時に将来世代のために自然環境を保護することを意味しています。ボッシュでは、再生可能エネルギーの価格を引き下げ、移動の安全性を高め、環境に優しい製品を開発することを目指しています。
私は、ビジネスによって、社会が直面している課題の解決に
大きく貢献できると信じています。
フォルクマル・デナー (取締役会会長)
社会貢献活動
日本のボッシュ・グループでは、創業者ロバート・ボッシュの「社会奉仕」の精神に基づき、社会との調和を図り、様々な分野で社会貢献活動を実施しています。各事業所においては、地域との共存共栄をめざし、工場見学会や地域行事への参加などの交流活動を行っています。
「シブヤ・ソーシャル・アクションパートナー(S-SAP)協定」
ボッシュは本社のある渋谷区と、地域社会の諸課題を協働して解決する事を目的とした「シブヤ・ソーシャル・アクションパートナー(S-SAP)協定」を2017年5月に外資系企業では初めて締結し、国際化を含むダイバーシティ促進を支援しています。
「ドイツ・クリスマス・マーケット」
横浜市都築区で行われている「ドイツ・クリスマス・マーケット」に、ドイツ文化を少しでも身近に感じてもらえたらと、社長がドイツの子供たちに人気のある聖ニコラウスに扮して毎年参加しています。
森林を学び親しむ親子向け体験学習：「森林保全活動」
ボッシュは、埼玉県と東松山市と「埼玉県森林もり（づくり）協定」を2007年に結び、東松山市内の「市民の森」の一部の保全業務委託契約を結んで保全費用を負担するとともに、森林を学び親しむための親子向け体験学習を定期的に開催しています。
被災地支援活動
日本のボッシュ・グループは、東日本大震災以来 継続して宮城県東松島市への復興支援活動を行っています。2011年から従業員によるボランティア活動、コンテナハウスの寄贈、子どもたち向けのサンタイベントなどを行い、2016年度は新設された子育て支援センターに絵本や玩具の寄付を行いました。
日本の若手研究者をサポート：
『ドイツ・イノベーション・アワード』
日本の若手研究者の支援と日独間の産学連携を進めることを目的とした「ドイツ・イノベーション・アワード ゴットフリード・ワグネル賞」。ボッシュは創設された9年前よりこの賞を継続的に協力・後援をしており、今年も「デジタル化とモビリティ」を含む各分野4件の研究に対して賞が贈られました。
ボッシュ・バリュー －
私たちの土台となるもの
ボッシュ・バリューは私たちがお客様、投資家、従業員、そして社会と向き合い
事業活動を行う上で土台となるものです。
将来と収益への志向
私たちは、収益志向の活動を通じて私たちの未来を確実なものとし、 会社とロバート・ボッシュ財団が非営利事業を行うための基盤とします。
責任と持続可能性
私たちはより良い社会と環境のため、慎重かつ責任ある行動をとります。
イニシアチブと強い意志
私たちは、起業家としての責任感を持って自発的に行動し、強い意志を持って目標を追求します。
オープンであること
私たちは、会社の重要な事業展開に関する情報をタイムリーかつオープンに開示します。そしてこれこそが、互いに信頼し合える協力関係の基盤であると考えます。
フェアであること
私たちは、一緒に仕事をするにあたり、従業員間、またビジネスパートナーとの間で、互いにフェアであることが成功の条件であると考えます。
信頼・信用・遵法
私たちは、守れることのみを約束し、約束したことは果たす義務があると考えます。また、法を順守して行動します。
ダイバーシティ
私たちは、多様性がボッシュの成功に不可欠と考え、これを促進します。
品格のある経営の在り方は、長期的に見れば最も利益を生み出します。そしてビジネスの世界では、そのような経営は、一般に考えられているよりもはるかに高く評価されるのです。
コンプライアンス
ボッシュでは、法律の遵守は価値を構成する不可欠な部分です。
当社が事業を行う上で世界中に適用できるルールに従うのは、従業員、会社、そしてお客様やパートナーを守るためです。
当社の使命「We are Bosch」で述べられているように、「私たちは、守れることのみを約束し、約束したことは果たす義務があると考えます。また、法を遵守します。」 この原則の重要性を明確に示すため、ボッシュでは、法律要件や倫理的問題に関する当社のポジションを全世界に適用できる「業務行動規範」にまとめました。業務行動規範は、ビジネスを遂行する上でガイドラインとしての機能を果たします。
ボッシュでは最高コンプライアンス責任者 (CCO) を頂点とするグローバルコンプライアンスシステムが確立され、CCOは、取締役会に直接報告を行います。すべての事業部門や地域で、企業コンプライアンス部門やコンプライアンス担当者も活動しています。
ダブルチェック原則、重要な領域でのジョブローテーション、定期的な監査などの予防手段やチェックは、当社の価値に基づくコンプライアンスシステムに従って設計されています。従業員については、コンプライアンストレーニングプログラムの受講も必須となっています。さらに、エグゼクティブ、従業員、コンプライアンス担当者の間でコンプライアンス関連のトピックや体験を話し合えるように「コンプライアンス会議」も行われています。
コンプライアンスシステムには報告用のホットラインも設けられており、従業員、ビジネスパートナー、第三者はいつでも不正行為を報告することができます。責任ある法律に従った行動は、社内にのみ求められるものではありません。これを念頭に置き、当社では、ボッシュと共に仕事をする原則と要件を定めるサプライヤー用の業務行動規範も作成しています。当社では、サプライヤーがこれらの原則に従っていることを確認するため、定期的に監査を実施しています。 このように変化の速い環境において、コンプライアンスシステムは、ルールやプロセスを新しい法的および技術的進歩に素早く合わせられるように定期的に見直されています。
よくある質問
ボッシュにおけるコンプライアンスとは何を意味していますか？
コンプライアンスとは法律や会社の規則に従うことです。つまり、ボッシュ・グループとその従業員のすべての事業活動は、すべての法律要件、業務行動規範、あらゆる形でこの問題に関連して適用されるガイドラインや主要指令 (「コンプライアンス原則」) を遵守する必要があります。
直接的または間接的に全員に影響するため、コンプライアンスはすべての従業員にとって問題となります。法律違反は、その事例の重大性に応じて、刑法上の訴追につながる可能性があります。また、コンプライアンス原則違反によって会社に金銭的な損害が生じたり、名声が損なわれたりする可能性があります。結果として、会社の事業効率が低下して業績に影響が及びます。コンプライアンスは、ボッシュと第三者の間のビジネス関係にも影響します。ボッシュは、他者のコンプライアンス原則違反に関与したくないと考えています。
コンプライアンス要件違反があった場合、何をするべきでしょうか？
コンプライアンス原則違反が疑われる場合、報告して、その違反の影響を限定し、将来同様のミスの発生を防ぐのはすべての社員の責任です。これは、ビジネスパートナーやサードパーティにも適用されます。
コンプライアンス原則違反を報告できるのは誰ですか？
• すべての従業員 (インターンや博士号の学生を含む)
• 下請業者や外部のサービス業者に勤務する従業員など、社外で雇用される者
• サプライヤー、お客様、ジョイントベンチャーのパートナーなどのビジネスパートナー
• あらゆる第三者
報告する必要のある違反はどれですか？
窃盗、詐欺、贈賄など刑法上の犯罪を示す事象、または品質基準や安全基準、業務行動規範に対する故意の継続的な非遵守など、法的規制または社内規定に対する組織的な違反があった場合、報告することが重要です。
証拠はないが疑わしいと感じる場合、報告するべきでしょうか？
報告してください。コンプライアンス担当者は、調査の実行、法的有効性を持つ証拠の収集、必要と思われる手続を実行します。必要なトレーニングを受けて関連する権限を持つ専門の部署からエキスパートのサポートを受けることができます。
違反を報告すると報復を受ける恐れがありますか？
コンプライアンスに関する問題を知る範囲の事実を誠実に報告する者は、その行為の結果として会社から不利益を受けることを恐れる必要はありません。
匿名で報告を送信することはできますか？
できます。報告は、ボッシュのコンプライアンスホットラインを通じて匿名で行うことができます。ホットライン内に安全なメールボックスを設定して、匿名でコンプライアンス担当者と話すことができます。
報告すると何が起こりますか？
コンプライアンス担当者は、責任を持って報告された違反に関する調査を開始し、その問題が適切に解決されていることを保証します (必要があれば、ボッシュの専門の部門や外部の専門家の支援を受けて実施します)。
文書化と透明性
違反の疑いに関する各報告と、続いて実行される対策は、コンプライアンス担当者によって文書に記録される必要があります。関与する当事者の正当な利益を考慮して、その事象を報告した人は、調査の状況を問い合わせることができます。関連する不正行為が見つからず、問題の調査が終了され、調査の経過へのコメントや情報を求められた場合、内容に応じて報告者に通知が行われます。
データプライバシー
コンプライアンス違反の疑いを報告すると、通常は個人データが開示されることになります。このため、その報告に関する受領および処理において、報告者は、データプライバシー法における権利が通知されたことを確認し、コンプライアンス問題の調査の過程で個人データが使用されることに同意する必要があります。報告が匿名で送信される場合、これは適用されません。
