日本のボッシュ・グループの沿革
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1911-1924 ボッシュ製品の輸入・販売の時代
◆自動車産業の推進力として
1911 | アンドリュース・アンド・ジョージ商会が、ボッシュの日本総代理店になる |
1911 1912 | アンドリュース・アンド・ジョージ商会が、ボッシュの日本総代理店になる ボッシュから最初の日本出向社員フリートリッヒ・ライザーが横浜のアンドリュース・アンド・ジョージ商会へ自動車機器のスペシャリストとして派遣される。ライザーが、アンドリュース・アンド・ジョージ商会の施設内にボッシュ製品修理工場を開設。ロバート・ボッシュ社の日本における実質的な活動が始まる |
1911 1913 | アンドリュース・アンド・ジョージ商会が、ボッシュの日本総代理店になる 神戸で柳生商店がアンドリュース・アンド・ジョージ商会の販売代理店となり、主にボッシュ・マグネトーの販売と修理を手掛ける |
1911 1920 | アンドリュース・アンド・ジョージ商会が、ボッシュの日本総代理店になる イリス商会がボッシュと代理店契約を結び、日本における2つ目の総代理店となる |
1925-1971 日本企業とのライセンス提携による製造の時代
◆多彩な産業界の要請を受けて
1933 | ボッシュ電動工具が日本市場に進出 |
1933 1939 | ボッシュ電動工具が日本市場に進出 東京自動車工業㈱の技術提携交渉にボッシュ側が応じ、ロバート・ボッシュGmbHがヂーゼル機器㈱[現:ボッシュ㈱]とディーゼルエンジン用燃料噴射装置のライセンス契約締結 |
1933 1945 | ボッシュ電動工具が日本市場に進出 第二次世界大戦終結後、日本市場におけるボッシュ製品の営業再開を、ギリシア人の実業家、アナスターゼ・ゲルツオスの会社インダストリアル・プロダクツ・トレーディング・カンパニー(IPTC、本社スイス/チューリッヒ)に委ねる |
1933 1950 | ボッシュ電動工具が日本市場に進出 ファイン・テクニック・プロダクツ・カンパニー(FTPC)が有楽町に設立され、ボッシュ部がロバート・ボッシュGmbHの日本総代理店となる |
1933 1953 | ボッシュ電動工具が日本市場に進出 ロバート・ボッシュGmbHは、日本電装㈱[現:㈱デンソー]と自動車電装品に関するライセンス契約を締結し、日本政府の許可を受ける |
◆日本市場の成長とともに
1955 | ロバート・ボッシュGmbH、ヂーゼル機器㈱と、ガバナー、タイマー付燃料噴射ポンプそのほかの製品に関するライセンス契約を再締結 ヂーゼル機器㈱の自動車制動倍力装置事業を分離し、自動車機器㈱[後:ボッシュブレーキシステム㈱]を設立 |
1955 1960 | ロバート・ボッシュGmbH、ヂーゼル機器㈱と、ガバナー、タイマー付燃料噴射ポンプそのほかの製品に関するライセンス契約を再締結 ヂーゼル機器㈱の自動車制動倍力装置事業を分離し、自動車機器㈱[後:ボッシュブレーキシステム㈱]を設立 ファイン・テクニック・プロダクツ・カンパニー(FTPC)のボッシュ部が独立し、ファイン・テクニック・プロダクツ・リミティッド[FTPC(有)]となる |
1955 1963 | ロバート・ボッシュGmbH、ヂーゼル機器㈱と、ガバナー、タイマー付燃料噴射ポンプそのほかの製品に関するライセンス契約を再締結 ヂーゼル機器㈱の自動車制動倍力装置事業を分離し、自動車機器㈱[後:ボッシュブレーキシステム㈱]を設立 FTPC(有)、溜池より渋谷のヂーゼル機器ビルへ移転。自動車機器部を設立 |
1955 1965 | ロバート・ボッシュGmbH、ヂーゼル機器㈱と、ガバナー、タイマー付燃料噴射ポンプそのほかの製品に関するライセンス契約を再締結 ヂーゼル機器㈱の自動車制動倍力装置事業を分離し、自動車機器㈱[後:ボッシュブレーキシステム㈱]を設立 FTPCがボッシュの自動車アクセサリーの輸入を開始 |
1955 1971 | ロバート・ボッシュGmbH、ヂーゼル機器㈱と、ガバナー、タイマー付燃料噴射ポンプそのほかの製品に関するライセンス契約を再締結 ヂーゼル機器㈱の自動車制動倍力装置事業を分離し、自動車機器㈱[後:ボッシュブレーキシステム㈱]を設立 サービス工場を新設し、技術サービス部の始まりとなる |
1972-1992 ボッシュが出資する日本法人による製造の時代
◆進展へのフォーメーション
1972 | ボッシュ100%出資の日本法人として、ロバート・ボッシュ・ジャパン㈱を設立 |
1972 1973 | ボッシュ100%出資の日本法人として、ロバート・ボッシュ・ジャパン㈱を設立 日産自動車㈱、ヂーゼル機器㈱とともに、ボッシュは、日本における最初の合弁会社、日本電子機器㈱[後、日立製作所に吸収合併される]を設立 |
1993–2015 グループの拡大・再編による飛躍の時代
◆日本でのプレゼンス強化
1997 | ボッシュが㈱ゼクセルへの出資率を引き上げ筆頭株主になる |
1997 1999 | ボッシュが㈱ゼクセルへの出資率を引き上げ筆頭株主になる ボッシュ、自動車機器㈱、㈱ナブコ[現:ナブテスコ㈱]、日本エービーエス㈱、ゼクセル㈱は、ボッシュの技術的リーダーシップのもとに乗用車用ブレーキ事業を統合し、ボッシュ ブレーキ システム㈱を設立 |
1997 2002 | ボッシュが㈱ゼクセルへの出資率を引き上げ筆頭株主になる ボッシュ オートモーティブ システム、ボッシュ ブレーキ システム㈱、ボッシュ エレクトロニクス㈱の3社が、㈱ボッシュ オートモーティブ システムを存続会社とする形で合併 |
1997 2005 | ボッシュが㈱ゼクセルへの出資率を引き上げ筆頭株主になる ボッシュ・レックスロス・オートメーション㈱と内田油圧機器工業㈱が合併し、ボッシュ・レックスロス㈱に社名変更 ボッシュ㈱(Bosch K.K.)と㈱ボッシュ オートモーティブ システムが合併し、社名を「ボッシュ㈱(Bosch Corporation)」へ変更 |
1997 2006 | ボッシュが㈱ゼクセルへの出資率を引き上げ筆頭株主になる 日本のカーメーカーのエンジニアリングサービスの需要増加に対応するために、ボッシュ㈱100%出資子会社、ボッシュエンジニアリングサービス㈱[現:ボッシュエンジニアリング㈱]を設立 |
◆アイデンティティの確立とコミュニケーション活動
2007 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 |
2007 2008 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 ボッシュ㈱がボッシュ・グループの100%出資子会社となる |
2007 2010 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 ボッシュ㈱の横浜事務所と女満別テストコースを大幅に拡張し、日本のカーメーカーのニーズの拡大に対応する体制となる |
2007 2011 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 ボッシュの日本進出100周年、ボッシュ・グループ創業125周年、 創業者ロバート・ボッシュ生誕150年 |
2007 2012 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 ボッシュが株式会社デンソーの株式を売却 ボッシュ株式会社がSPXサービスソリューションズジャパン株式会社の株式を100%取得 MSC (モーターサイクル用スタビリティ コントロール)を市場に投入 |
2007 2015 | ボッシュのTelex Communications Holding, Inc.(米国)買収に伴い、100%出資子会社(株)イーブイアイオーディオジャパンがグループ傘下に。同社へボッシュ(株)のセキュリティ・システム事業を移管 二輪車向け事業を独立させた事業部門「モーターサイクル&パワースポーツ」を新設グローバルの本部を横浜に設置 ショールームを併設した「café 1886 at Bosch」を渋谷本社にオープン 日本で自動運転の公道試験を開始 |
2015–2021 事業領域の拡大
◆車両のネットワーク化およびデジタル化に向けたソリューション開発
2016 | ボッシュサービスソリューションズ株式会社を設立 日本国内でeCall(自動緊急通報サービス)の提供を開始 |
2016 2019 | ボッシュサービスソリューションズ株式会社を設立 日本国内でeCall(自動緊急通報サービス)の提供を開始 二輪車向け安全運転支援システムの公道試験を開始 |
2016 2021 | ボッシュサービスソリューションズ株式会社を設立 日本国内でeCall(自動緊急通報サービス)の提供を開始 ボッシュ株式会社内にクロスドメイン コンピューティング ソリューション事業部を設立。車両アーキテクチャ向けソフトウェア集約型システムをワンストップで提供 |
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